昨日、衆議院議員の補欠選挙が東京・島根・長崎で行われました。
そこで気になったのが、投票率の低下です。
島根では前回時よりも約6.6ポイント低く、54.62％となり過去最低を更新しました。
「投票率低下によって、国民全体のための政治が行わなわれなくなるのでは」と危惧する声が毎度上がります。
その改善策としてオンライン投票の推進が挙げられます。
そこでオンライン投票の是非について考えていきたいと思います。
オンライン投票のメリット
利便性の向上
オンライン投票は、有権者が自宅や職場など、どこからでも投票できるため、投票率の向上が期待されます。
これにより、選挙への参加が容易になり、民主的なプロセスが促進されることが期待されます。
費用削減・SDGsの実現
従来の投票方法に比べ、オンライン投票は運営コストを削減できます。選挙管理や投票所の設置、開票作業員の臨時雇用、選挙用紙の印刷などの費用が削減されるため、公共の資金を節約できます。これらの節約した資金は他の用途に用いることができます。また、投票用紙を使用しないことで、SDGsの実現にも寄与できます。
迅速な結果
オンライン投票はデジタル化されたシステムを使用するため、開票作業が迅速化され、選挙結果がより速く公表されます。これにより、選挙の信頼性が向上し、不正行為の可能性も減少すると考えられます。
アクセシビリティの向上
オンライン投票は身体的な障がいを持つ人々にとって特に利便性が高いです。投票所への移動や長時間の待機が必要なくなるため、高齢者や身体障害者など、移動や待機が難しい人々も参加しやすくなります。そして、身体的障がいのある人々の意見がより政治に反映されることが期待できます。
デメリット
セキュリティの懸念
オンライン投票システムはセキュリティの脆弱性にさらされる可能性があります。ハッカーがシステムに侵入し、投票結果を改ざんする可能性があります。これにより、選挙の信頼性が損なわれる恐れがあります。
デジタル格差
オンライン投票を利用できる人々には、インターネットアクセスとデジタルリテラシーが必要です。しかし、高齢者や低所得層、地方の一部地域など、デジタル機器やインターネットにアクセスできない人々も存在します。これにより、デジタル格差が選挙プロセスに影響を与える可能性があります。
プライバシーの問題
オンライン投票では、個人の情報がデジタル形式で送信されるため、プライバシーのリスクが高まります。不適切なデータハッキングや情報漏洩が起こる可能性があり、個人の投票秘密が侵害されるおそれがあります。
技術的な問題
オンライン投票システムには、システムのクラッシュ、ハードウェアの故障、インターネット接続の問題など、技術的な問題が発生するリスクがあります。これにより、投票プロセスが混乱し、有権者の投票権が制限される可能性があります。
これがインターネット上の記事や書籍にある主な意見です。
私は、デメリットに挙げられた事例に関しては、政府がサイバー対策を行うことによって大半の問題は解決します。また、現代の高齢者はらくらくフォンなどスマートフォンを所持している人は増加しており、低所得層でも現代社会での必須アイテムであるスマートフォンを所持していないのはごく稀だと思います。
一方、メリットによって、若者や身体的に障がいのある人の投票率が上がり、多様な意見を政治に反映することができると期待できます。
導入には、慎重な検討が必要ですが、デジタル化が進む世界の流れを見ていると、導入を検討しないと日本が世界から取り残されることになるでしょう。
最後に、有権者のみなさん、投票にはしっかり行きましょう。投票しないことに日本の政治は変わらないので。
